金融資産2億円あればリタイア出来る?- 資産運用は必要かを徹底解説 –

金融資産2億円でリタイア可能?

金融資産2億円。

誰もが憧れる数字で、サラリーマンがリタイアする上で目標とする一つの基準となる金額だと思います。

今回は皆さんが夢見る2億円あれば、リタイアすることが出来るのか。

またリタイアすることが出来たとしも果たして安泰といえるのか注意するべきことはあるのか、

あったとした場合、どのように対応するのが良いのかという点について解説していきたいと思います。

老後に発生する費用って結局いくら??

ここからはあくまで、今2018年現時点で考えていきます。

何故現時点でと断ったかについては、後程説明させていただきます。

現時点で退職後つまり60歳以降に必要となる金額は、1億4000万円と算定しました。

老後資産は1億円で十分なのか?資産運用の必要性を解説する

え?少し高すぎない??

と思われた方もいらっしゃいますが、老後は何が起こるかわからない不透明性がつきまといます。

不透明な部分については保守的に算定しておく必要があります。

いざとなった時に、足りなかったでは済まされませんからね。

今後の寿命の伸長、年金の相対的減額、大病を患った時の医療費等を

保守的に算定すると1億4000万円程度が必要になってくるのです。

老後生活・マクロ経済スライドで将来の年金の手取りはどれくらい減る?

2億円でアーリーリタイアはできるのか-50歳で可能なのか?-

先程老後の費用は1億4000万円なので、

60歳時点で1億4000万円以上があれば『現時点で』リタイアは可能となります。

ただ定年まで会社で働くのは勘弁してほしい。

出来れば50歳にはリタイアしたいなと考えられている方も多いのではないでしょうか。

その場合、単純に引き算で50歳~60歳で6000万円で過ごせばよく、

且つ早期退職者には退職金が多くでることを考えると、

10年間8000万円で生活できればリタイアすることが出来ます。

リタイアを阻む最大の要因-変化する経済・金融環境-

2億円というには確かに大きな資産で、皆さんが目標としている金額であると思います。

2億円あれば現在の環境が継続すれば、リタイアすることは十分に可能となってくるでしょう。

しかし、世の中30年の間には何が起こるかわかりません。

今から30年前といえば1988年で日本はバブル絶頂。

まさかその後に光の見えない不況期が30年間も継続することは、

当時の人は誰も予測できなかったことでしょう。

経済の環境や金融環境は目まぐるしく変わっていくものであり、

現在の金融・経済環境が継続すると考える方が寧ろ不自然となります。

財政破綻型の強烈な円安を伴ったインフレが最大のリスク

ここまでのことを前提として考えた上で今後10年以内で最も危険性が高いものとして、

日本の財政破綻懸念に端を発した円の信認価値暴落による円安を伴った、

日本国内での強烈なインフレの発生です。

けど、結局やばいやばいといわれつつなんだかんだで今まで何も起こってないし、

最終的に何も起こらないんじゃないの?と思われた方多いのではないでしょうか。

以前、日本の財政破綻へのシナリオを徹底解説日本の金融政策からのハイパーインフレの可能性で詳しく分析しているのですがm

簡単に説明すると、ハイパーインフレは財政と金融政策の両面から発生する可能性があり、

財政面では言っ材日本の家計資産1800兆円で賄われている政府債務1400兆円ですが、

政府債務の伸びの方が早く10年程度で家計資産を上回り外国人の資金に頼る必要が出てきて、

外国人が日本国債保有に対して求めるリスクプレミアムにより国債金利が上昇し、

利息返済だけで歳入が消化され、サラ金地獄に政府が陥り、

政府の信用で価値が保証されている日本円が暴落し、

輸入物価の高騰により国内インフレが発生し日本国民が喘ぐ結果になります。

財政破綻より早く起こる可能性があるのが、金融政策からのハイパーインフレです。

実は日本でも戦後にハイパーインフレが発生しているのですが、

きっかけとなったのは日銀による国債の直接引受つまりヘリコプターマネーです。

現在日本が行っている金融緩和はメガバンクや地銀などの市中銀行が一旦政府から国債を引き受け、

市中銀行が保有している国債を日銀が引き受ける形式をとっています。

日銀によって発行された円は市中銀行が、起業や個人に貸し出すことにより初めて市中に日本円が流入しますが、

現状銀行が資金需要を発掘できていないので、日本円が市中にしっかりと流入できていないという状態が続いています。

市中に流入する日本円が増加しないので、日本円の価値が下落することなくインフレが日銀の思惑通り発生していません。

 

質的・量的緩和とヘリコプターマネーの違い

しかし、現状の金融政策は市中銀行が保有する国債が枯渇してきていることから持続可能ではありません。

あと3年以内に枯渇することが確実で、その時にインフレが発生していないとなると、

日本銀行としては愈々ヘリコプターマネーに踏み切る可能性が十分に考えられます。

ヘリコプターマネーは日銀が発行した円を、日本政府が直接受け入れて使用するので、

そのまま市中の日本円が増大します。

モノの価値は一定なので、紙幣の量が多くなれば当然その分相対的に日本円の価値が下落して、

大幅なインフレと円安が発生します。

財政面からのしても金融面からにしても、インフレが発生することにより政府は自身の借金の価値が減少し、

実質的に借金を無効化できる一方、国民はインフレにより大きな代償を支払わされる嵌めになるのです。

資産を守る通貨分散の必要性-日本円だけを保有していることの危険性-

完全に参考になるわけではないですが、戦後の日本のヘリコプターマネーからのインフレ発生時では、

月間100%のインフレが発生することもあり4年間で10倍程度のインフレが発生しました。

つまり貴方が現在2億円保有していたとしても実質的に現在の価値で2000万円しか、

保有していないという事態になり得るのです。

しかし、先ほど申し上げた通りいずれも危機的なインフレが発生する場合は、

日本政府の信認低下、又は市中への日本円の大量供給に伴う円安を主因としており、

確りと通貨分散を行うことが出来ていたとしたら危機を回避することが可能となります。

また折角通貨分散を行うのであれば、通貨分散を行いながら資産を増やすことが出来たら一石二鳥ですよね。

以下に既に2億円を保有しておられる方や、今後資産を増やしてはやくリタイアしたいという方に向けて、

管理人が現時点でおすすめすることが出来る通貨分散を行うことを行いながら、

資産を大きく増やすことが出来る可能性が高い投資先について纏めていますので参考にしてみくて下さい!

 

[2018年・最新の個人投資家向けおすすめ投資先ランキング]

海外アセットマネジメント会社出身者の独自の視点で2018年時点のおすすめの投資先ランキングを作成しています。

老後に向けての資産構築を考えている方は特に参考にしていただければと思います。

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