老後資産は1億円で十分なのか?老後生活に向けた資産運用の必要性を解説する

老後資産は1億円で十分なのか?老後生活に向けた資産運用の必要性を解説する

 

あなたが資産運用を行う理由で最も大きいのが、

老後」に対する不安なのではないでしょうか?

 

果たしていくら貯めれば老後の生活を安穏として暮らせるのか、

ということを考えてしまいますよね。

 

そんな方に向けて、本日は老後の資産はいくら必要なのか?という点を、

  • 老後の必要経費
  • 老後に受給できる年金
  • インフレにより年金が減額される未来

の3つの観点からみていきたいと思います。

現在老後の夫婦の1カ月にかかる経費総額は一体いくらなのか?

まずは現時点において老後の生活に必要な金額について、

総務省が発表しているデータをご覧下さい。

65歳以上の無職世帯の支出(引用:総務省)

老後の生活でひと月に必要な金額は、

税金等の非消費支出31,842円+消費支出243,864円=253,706円となっています。

253,000円という金額は当然全国平均の金額で、

東京に住むのであれば当然それ以上の金額が必要になります。

消費支出は余裕をもって東京で過ごすのであれば、

夫婦二人で1.5倍は見込んでおいたほうが良いでしょう。

つまり消費支出36万円と見積もって、

ざっくりと40万円は月に必要となってくると考えたほう良いでしょう。

年間に直すと 480万円掛かる計算になります

平均寿命が延びる可能性を考える- 人生100年時代の到来 –

2017年の日本の平均寿命は、

  • 女性:87歳
  • 男性:81歳

となります。

さらに今の若い世代の方が若いころから衛生的なものを食べており、

尚且つ医療技術も革新を続けていることを考えると、

平均寿命が90歳を超えてくるのは時間の問題でしょう。

 

あくまで『平均』であることを考えると、

100歳まで生きることは当然想定に入れておいたほうが良いでしょう。

先程の老後の支出の年平均480万から考えると40年間で 1億9200万円となります。

 

さらに皆さんは健康寿命という言葉を聞いたことがありますでしょうか。

健康寿命というのは健康に過ごせる年齢です。

病院で寝たきりになってしまっていたり、

何かしらの疾患で病院に通院している状態は健康寿命には入りません。

 

以下は8年前のデータですが、

厚生省のデータによると日本人は平均寿命と健康寿命には、

10年程度の大きな差が開いているのです。

健康寿命(引用:厚生労働省)

いくら負担率が低いとしても健康寿命が終了してから、

平均寿命を迎えるまでの間に医療費が嵩みますし、

さらに老人ホームで過ごすとなると、高い金額が発生するので先程算定した1億9200万円から、

最低2000万円はバッファーとしてみて「2億1000万円は必要と考えた方がよいでしょう。

収入である年金の給付額について考える

それでは先ほどの、総務省のデータの収入の部についてみていきましょう。

老後の社会給付金

月々に受給できる年金の金額は194,874円となっています。

単純に65歳から100歳までにうけとれる金額は、

35年間で194,874円×12カ月×35年=8,184万円となります。

 

上記で計算した老後必要経費である、

2億1000万円から差し引きで1億2816万円が不足となります。

 

仮に、老後に備えて1億円を保有していたとしても、

4000万円近くが不足した状況になります。

 

さらに「マクロ経済スライド」という仕組みを用いて、

日本政府は実質的に年金額を削減しようとしています。

 

現在逼迫している日本の財政状態を考えると今後年金が減額すのは、

致し方ない状況であるということです。

マクロ経済スライドについて簡単におさらいすると、

インフレ率に対して低い率で年金を引き上げるという政策です。

インフレというのはモノの価値が日本円の価値に対して『相対的』に上昇する現象です。

1缶100円の缶ジュースが200円になれば、

日本円の価値は相対的に半減しますとね。

インフレ率の図解

マクロ経済スライドでは日本円の価値が半減し100円のものが200円になるにも関わらず、

貰える年金は2倍にならず20万円が30万円に増えるというように、

インフレ率に対して低い利率でしか年金が増加せず実質的に貰える年金が減額される政策です。

マクロ経済スライド

詳しくは、

老後生活・マクロ経済スライドで将来の年金の手取りはどれくらい減る?

で説明しているので割愛しますが、

現在日銀が政府と共に計画している2%のインフレが発生した場合は、

年金の受給額は1.1%しか上昇しません。

 

仮に0.9%ずつ実質的に年金の受給額が減少することを考えると、現在の価値で考えると

65歳からの35年間で貰える年金額は現在の価値で6,989万円になります。

必要経費2億1000万円から差し引いて凡そ老後には1億4000万円が必要となる計算になります。

ハイパーインフレが発生する可能性にも留意が必要

私が実は最もおそれているのはハイパーインフレです。

日本の政府債務は完全に持続可能な水準を超えており、

インフレで実質的に借金の価値を減少させる以外方法がありません。

 

方法として現在政府・日銀が目指す2%のインフレで徐々に借金価値を現象させるという方法が、

最も穏便なのですが、残念ながら現在のところ緩やかなインフレは発生しておりません。

残された方法はヘリコプターマネーという政策を使って、

強烈なインフレを起こす方法が考えられます。

日本銀行の金融政策からハイパーインフレの可能性を解説ー破綻へ向かう金融緩和ー

 

実はヘリコプターマネーは戦後政府債務が現在と同水準に膨らんだ時に、

当時の日本政府が実施しており月間100%近い強烈なインフレが発生しました。

インフレが発生すれば確かに政府の負債は実質的に減少しますが、

反面日本人が保有している資産が減少してしまうことになってしまうのです。

つまり危機的な状況が発生した場合の備えとしても、

通貨分散をしたうえでの資産運用を行ったほうが良いといえるでしょう。

今回のまとめ- 老後に備えた資産は1億円では不十分 –

費用の面では寿命の伸長を考えると、

必要な経費は保守的に見積もって2億1000万円となります。

 

老後に必要な経費については何が起こるか分かりませんし、

何歳までいきるのか分からないので、

当然出来うる限り保守的に考えたほうが賢明です。

 

一方年金収入という点でみると今後マクロ経済スライドで、

実質的に年金支給額が減額されることを加味すると7000万円ほどしか見込むことが出来ません。

経費との差額は1億4000万円となり、

仮に1億円の資産を築いていたとしても十分とはいえないのです。

 

当然生活レベルを落とせばなんとかなるかもしれませんが、

老後くらいは楽しみたいですよね

さらに、財政破綻懸念と金融緩和によってヘリコプターマネー政策が実施され、

ハイパーインフレが発生した場合は自分の資産額が何分の1にも大幅に減額されてしまう結果となるのです。

自分の資産を守りながらも確固たる老後資産を築く為の資産運用法について紹介していますので、

参考にして頂ければと思います。

[2018年・最新の個人投資家向けおすすめ投資先ランキング]

海外アセットマネジメント会社出身者の独自の視点で2018年時点のおすすめの投資先ランキングを作成しています。

老後に向けての資産構築を考えている方は特に参考にしていただければと思います。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です