CLMV諸国の一角・東南アジア最後のフロンティアへの株式投資。ミャンマーの経済と財政をファンダメンタル分析する

 

「ミャンマー」といえば、2010年に女性政治家である「アウン・サン・スーチー」さんの軟禁が解除され、

この頃は日本のテレビ・新聞で取り上げられたことからミャンマーの名前をより認識した人が多いのではないでしょうか。

スーチーさんは1988年にNLD(National League for Democracy)を結成、民主化運動を率い、

15年もの間、軍事政権下で自宅軟禁されていましたね。

ASEAN諸国の中でも、ミャンマー経済は今後発展していくと言われている「CLMV諸国」の一角も担っています。

東南アジア最後のフロンティアとも言われていますね。

東南アジア諸国連合(ASEAN)の中で先発ASEAN(シンガポール、ブルネイ、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン)に比べて比較的経済開発の遅れた後発ASEANと呼ばれるカンボジア(Cambodia)、ラオス(Laos)、ミャンマー(Myanmar)、ベトナム(Vietnam)の4か国のことで、労働賃金など経済的な格差が周辺国との間にあり、この点では産業の競争力を強めたい企業にとっては産業立地国として魅力的であり、東南アジアの最後のニューフロンティアとして注目を集めている。

特にカンボジア、ラオス、ミャンマーのCLMは、安価な労働力とタイにある産業集積地を結び付けることによって、「タイプラスワン」という新しいビジネスモデルを創設する可能性が高まっている。

(引用:CLMV

最初に簡単にミャンマーの発展度合いを解説してしまうと、

  • 人口:約5,200万人
  • 国の土地面積:68万㎢(日本の1.8倍)
  • 宗教:仏教(主要)
  • 一人あたりGDP:1,300USD

となります。

特筆すべきは一人当たりGDPが1,300USDであることです。

国の経済は急激に成長する前の指標があり、それは一人当たりGDPが1,000USDを超えた時とされています。

つまり、ミャンマーは現在一人当たりGDPが1,300USDと、

経済成長の「トリガー」が引かれたところなのです。

投資家の方には気になる国といえますよね。

そんなミャンマーを今回は株式投資のためのファンダメンタル分析・経済と財政を分析していこうと思います。

ミャンマーの政治と財政収支

まずはミャンマーの各指標を見ていく前に、政治の側面からより深くミャンマーの国柄を押さえていきましょう。

まずは、やはり冒頭でも触れた女性政治家アウンサン・スーチーさんの話題から入りたいと思います。

ミャンマーでは2016年3月にスーチーさん率いるNLD(国民民主連盟)が政権交代を果たしました。

ミャンマー憲法の規定では、外国人の家族を持つスーチーさんは大統領になることができず、

その代わりに「国家顧問」の役職が新設され、スーチーさんは政権トップ(事実上の)の立場を確立しています。

この政権交代はミャンマーでは歴史が動いた事象となりました。

国は混乱が起こり、高層ビルの開発・建設計画(前政権時代に認可取得済み)が白紙に戻ったこともあり、

不動産市場が成長する局面でありながらも低迷しています。

2016年にはGDP成長率が6%となり、今後の経済成長に不安が立ち込めましたが、

ミャンマー投資委員会の委員制定など政治体制も整ったところで2017年にはGDP成長率が7%を超えました。

現在は海外からの投資の呼び込みを行なっており、

今後海外からの資金流入でミャンマーの産業も成長していくものと考えられています。

以前までは海外から投資呼び込みをするにも投資認可に関する手続きが曖昧であり、

外国企業も投資機会がなく、資金調達に時間が掛かっていましたが、

2016年10月に新投資法を成立させたことにより、

投資認可に関する手続きが明確化され、積極的に海外からの投資を呼び込んでいる状況となります。

国の財政の方を見ていくと、ミャンマー政府は、財政再建を積極的に進めていることがよくわかります。

ミャンマー財政収支

出典:国際通貨研究所

財政収支は良い状況とは現状言えない状態です。

2015年は特に選挙費用拡大などにより財政赤字は膨らんでいましたが、

2016 年度に縮小し税収の改善を果たし、中銀のファイナンスを削減、

上記で触れた海外投資を取り込みながら、財政バランスの健全化を進めていますが、

もう少し時間が掛かりそうですね。

ここまでのミャンマーの歴史も簡単に一覧表で把握しておきましょう。

事項
1945年 日本軍撤退
1947年 アウンサン将軍暗殺
1948年 ビルマ連邦共和国として独立
1949年 カレン族の大反乱
1956年 第2回総選挙、政党抗争強まる
1959年 ビルマ共産党、カレン族との抗争強まる
1962年 ビルマ国連代表ウ・タント氏、国連事務総長に就任(?1972年)
1962年 ネ・ウイン将軍による軍事クーデター
1972年 新憲法採択、ネ・ウイン大統領
1988年 民主化運動拡大。国軍が全権掌握、「国家法秩序回復評議会(SLORC)」設置。民主化運動を武力弾圧、死傷者多数
1989年 軍事政権、国名をミャンマーに変更。国民民主連盟(NLD)の議長逮捕、書記長アウンサンスーチーを自宅軟禁
1990年 総選挙。NLDが議席の8割を占める圧勝。軍事政権は総選挙結果に従わず
1991年 アウンサンスーチー氏にノーベル平和賞
1993年 軍事政権、「制憲国民会議」設置。NLDは批判
1997年 米国経済制裁
1997年 ASEAN加盟
1998年〜 NLD、軍事政権との対決姿勢強める
2006年 首都をネーピードーに遷都
2007年 日本人記者を治安部隊が射殺
2010年 国旗を変更
2010年 総選挙を実施。NLDは結果を批判
2010年 スーチー氏の自宅軟禁が解除
2011年 テイン・セイン氏、大統領就任
2012年1月 大統領、政治犯一部釈放
2015年 総選挙でスー・チー議長率いるNLDが全議席の6割弱を獲得。
2016年 NLD党員のティン・チョウ氏を大統領とする新政権が発足。アウン・サン・スー・チー氏は,国家最高顧問,外務大臣及び大統領府付大臣に就任。

出典:JILAF

2006年に首都を遷都、2010年に国旗を変更するなど、まだまだ国として確立されていないのも特徴の一つですね。

まさにこれからの国、という状況が手に取るようにわかります。

ミャンマー経済の現状、GDP成長率の推移を把握しよう

まずは1998年からのミャンマーの経済規模の拡大の過程をご覧ください。

ミャンマーGDP&成長率

出典:IMF Databaseより筆者作成

1999年から2008年まで10%を超える経済成長をしています。

リーマンショックが起きた2008年は成長率を落としましたが、

2009年には5%を超え、その後も成長を続け2018年時点では7%程度の成長で安定しています。

まだまだ一人当たりGDPは1000USDドル台であり経済成長トリガーが引かれており、

中所得国の罠」の一人当たりGDP10,000USDまでは遠く、今後の経済成長が見込めそうですよね。

「中所得国の罠」とは、多くの途上国が経済発展により一人当たりGDPが中程度の水準(中所得)に達した後、発展パターンや戦略を転換できず、成長率が低下、あるいは長期にわたって低迷することを指す。これは、開発経済学でゆるやかに共有されている概念であり、その端緒は世界銀行が07年に発表した報告書にあるとみられている。

(引用:内閣府

ミャンマーはASEAN5のGDP成長率を牽引する国であることも特徴です。

ASEAN5実質GDP成長率

出典:経済産業省

今後の経済成長が期待できますね。

ミャンマーの人口は今後も増加する?人口推移、人口ピラミッドを考察

今後の経済の動向を予測するに当たって、最も重要なのは「人口」になります。

人口が増えなければ内需は拡大せず、消費活動、労働活動が活発化せず、

経済は落ち込んでしまいます。

例えば、現在の日本がそうですよね。

以下のように、人口は下降しています。

日本の人口推移

出典:https://www.globalnote.jp/p-cotime/?dno=10110&c_code=392&post_no=14946

さて、本題のミャンマーの人口推移を見ていきましょう。

ミャンマーの人口推移

出典:https://www.globalnote.jp/p-cotime/?dno=10110&c_code=104&post_no=14946

1998年からほぼ一直線に伸びており、

2017年時点では5300万人に届く勢いでした。(2018年現在は約5400万人へ)

規模こそ中国やインドの比ではないですが、人口が増加しているというのは、

現在の経済成長水準を押し上げる大きな要素となります。

では今後も人口は増加していくのでしょうか?

次に人口ピラミッドを見ていきます。

ミャンマー(人口ピラミッド)

引用:ミャンマー(人口ピラミッド)

比率が若くなればなるほど上がっています。

10歳以下に関しては減少を始めていることがきになるところではありますが、

しばらくは消費活動、労働力となる世代が年齢が高くなるまでは時間がありますので、

中所得国の罠に差し掛かるまでは順調に経済成長もしていきそうです。

人口が今後も増加するかは、毎年のピラミッドを見ながら判断していくことになりそうです。

ちなみに2050年には6,300万人にまで人口は増加し、

それをピークにその後は減少していくというデータもあります。

ミャンマーGDPを支えているのは?

ミャンマーは2011年の民政移管を行いました。

それ以降、海外からの投資が流入し、外資企業の誘致が進んでいます。

ミャンマーで新投資法が成立

ミャンマーでは、民政移管後の2012年、それまで約50年間続いた閉鎖的な軍事政権下で大きく後れを取った経済の発展を目的として、24年ぶりにForeign Investment Law(外国投資法)の改正を行いました。

本改正により、税務上の恩典および土地の長期リース期間の強化を図り、外国企業により有利な投資機会を提供するとともに、それまで曖昧だった投資認可に関する手続きが明確になりました。

新投資法は外資、内資を問わず、また既存、新規を問わず、ミャンマー国内の全ての投資に対して適用されます(新投資法第4条)。ここで、外資か内資の違いは、依然として外資規制が存在するため重要となります。

外資の定義は会社法に従うものとされており、現在こちらも改正議論中の新会社法の下では、外国からの出資割合を35%とすることで検討されています。

現行会社法では、1株でも外国からの出資があれば外資規制が適用されています。

しかし、新会社法および新投資法では、マイノリティーの出資であればミャンマー内国会社と見做(みな)され、それゆえ外資規制の対象外となる可能性があり、これは投資形態の選択肢が大きく増えることを意味します。

出典:ミャンマーで新投資法が成立、改正の背景と現状の運用

外資系の中でも、日系企業も進出を試みていますが、現地人材の確保・育成がまだまだ難しく、

苦戦している状況です。

現在進出している大手企業の一例として、以下のような企業が挙げられます。

企業名 業種 進出概要
JFEエンジニアリング 製造

JFEエンジニアリングは2014年7月22日、ミャンマー建設省と昨年11月に設立したインフラ建設を行う合弁会社「J&Mスチールソリューションズ」が鋼製橋梁の製作を開始し、橋梁ブロックを初出荷したと発表した。昨年12月からヤンゴン市タケタ地区で橋梁などの鋼構造物を製作する工場の建設に着手、4月から主要設備を稼動させた。

J&Mスチールソリューションズは設立後、同国建設省から東部のカヤー州に建設されるタンリン橋や北部ザガイン州のイラワジ河を横断するティージャイン橋梁などの鋼橋の設計・製作・架設計画を受注している。これらに加え、JFEエンジニアリングがミャンマー国外の案件を受注し、同社に製作下請けしているものも合わせると、手持ちの工事量(鋼重)は7000トンに達している。初出荷した橋梁ブロックは、隣国ラオス向けのトラス橋梁200トンの一部で、段階的にブロックを製作し、8月までに出荷を完了する。

 JFEエンジニアリングは、J&Mスチールソリューションズ新工場の稼動を全面的に支援し、東南アジア諸国、中東、アフリカなどの地域でインフラ案件のマザー工場として活用することで、海外事業の拡大を図る。

ヤクルト 飲料

ヤクルト本社がアジアの新興国で事業を広げる。2015年前半にもミャンマーに乳酸菌飲料の工場を新設し、同国やカンボジア、ラオスの「新興メコン」での販売に進出する。中東進出も視野に入れ16年度までに海外の展開国・地域を現在の32から40以上にする。日本の食品・飲料業界で国際化に先行しており、「ヤクルトレディ」の訪問販売の仕組みを強みに「世界ブランド」への成長を狙う。

 東南アジア諸国連合(ASEAN)の中では、1990年代初めに進出したインドネシアで「ヤクルト」販売量が1日あたり317万本と多い。国別の販売量では5位で、タイも6位と一定の成果を上げている。アジア戦略で空白地帯になっている「新興メコン」に早期に進出し、長期の成長に向けた足場をつくる。

三菱商事
商社

三菱商事は2014年7月8日、民主化が進むミャンマーでブリヂストン製タイヤ事業に参入すると発表した。包括提携する現地のSPAグループと組み、ブリヂストングループのタイヤ販売や販促支援の合弁会社を設立し、中間層が増える人口約6300万人の成長市場を開拓する。

 同国では、外資が参画する合弁会社は販売支援しか認められていないため、今後、正式に販売権の認可を取得したい考え。

 ミャンマーでは、台数が多い中古車でタイヤの交換需要が見込め、年間100万本の市場は年率10%前後で拡大している。日本やタイで生産した高品質の乗用車用やトラック・バス用タイヤを拡販する。

 このほど設立した新会社は「ファーストジャパン・タイヤ・サービシズ」で、資本金は約7000万円。三菱商事が70%、SPA傘下の自動車関連会社のミャンマー・モーターズが30%出資した。三菱商事はブリヂストンとタイ、ベトナム、マレーシアでタイヤ製造や販売の合弁事業を手がけている。

レオパレス21
アパート

2014年7月1日、レオパレス21は、中国(上海)とカンボジアに現地法人、ミャンマーに支店を設立した、と発表した。

 現在、レオパレス21は、中国・韓国・台湾・ベトナム・タイに現地法人・支店を10拠点開設しており、今回の3拠点で合計13拠点となる。海外で日本国内のレオパレス21の扱うアパートを紹介するインバウンド事業のほか、現地物件の仲介を行なうアウトバウンド事業も展開する。

 外国人留学生等の取り込み強化、東南アジアへの日系企業の進出増加を見込み、2016年度までに20拠点への進出を目指す。これまで中国の現地法人ではインバウンド事業を展開していたが、今回、仲介業を行なう現地法人レオパレス21(上海)プロパティー・マネジメント有限公司を設立、アウトバウンド事業を新たに展開する。

 現在カンボジアには約1500人、ミャンマーには約600人の日本人が住んでおり、進出する日系企業数も年々増加、経済成長が著しい東南アジアのなかでも投資先としての関心が高まっている。

 カンボジアでは現地法人レオパレス21(カンボジア)株式会社をプノンペンに、ミャンマーにおいては支店をヤンゴンに設立、現地物件の仲介業を開始し、「顧客の東南アジア進出とビジネス成功」「安全で快適な住居の提供」をサポートする。レオパレス21の日本国内物件を利用している東南アジアからの人は、過去3年で3.5倍に増加し、今後も成長が見込める。現地法人および支店の設立により、来日者に日本国内物件を紹介する事業も展開する。

日本コンクリート コンクリート

日本コンクリート工業は2041年7月2日、ミャンマーの最大都市ヤンゴンに、コンクリート製品を製造・販売する合弁会社を設立すると発表した。設立時期は来年2月の予定。自社工場内でコンクリート製品を生産し、受注先で組み立てるプレキャストコンクリートを手掛け、電柱や工業団地内の工場、インフラ整備などの需要を取り込む計画だ。

KDDI
通信

KDDIと沖縄セルラー電話は国際ローミングサービス「グローバルパスポート」で、ミャンマーでのデータ通信サービスを2014年6月11日に始めると10日発表した。

 対応端末のユーザーは、これまでの音声通話に加えてインターネット接続やメールなどのサービスが利用できるようになる。データ通信の利用料金は1キロバイト当たり1・6円。

出典:JMACE

ミャンマーの主要産業は、

  • 農業:27.9%
  • 製造業:34.4%
  • サービス業:37.7%

となっています。

製造業に関しては労働集約型産業を抜け出そうとしている中国やベトナムが担っていた、

委託加工や生産がミャンマーにシフトしている状況と言えます。

ミャンマーも一人当たりGDPが10,000USDを超える頃、つまり、中所得国の罠の水準まではこの他国からの、

労働集約型産業のシフトの恩恵に預かる形になるでしょう。

ミャンマーは農業産業の比率が高い状況でしたが、現在の経済成長を牽引しているのは製造業とサービス業となっています。

新興国投資を考える際に最もキャピタルゲインを狙える水準にあると言えるでしょう。

次に需要項目別のGDP構成比も見ていきましょう。

ミャンマーの実質GDP成長率

出典:https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/as170810.pdf

左側の需要項目から、2013年からは特に「財貨・サービス」の輸入が大きなマイナスになっていますね。

このマイナスを他の産業で支えなければなりません。

国民の消費を測る「消費支出」が大きく、

投資指標である「総固定資本形成」は消費を下回りますので、

ミャンマーは内需が強いことがわかります。

これがミャンマーの経済成長を支えている大きな要因となります。

「内需が強い」というのは他の国に依存せず、

自国だけで成長していけることを意味しますので、

投資を検討する上では安心感があります。

次は上記需要項目でも表されている財貨・サービスの輸出、輸入に係る貿易を見ていきましょう。

ミャンマーの輸出入先・他国に依存性はあるのか?中国にやはり依存

貿易相手を見る理由としては、

他国にバランスよく取引をしていれば良いのですが、

先に解説したブラジル、その他タイなども中国依存が大きく、

中国の経済が傾いたら大打撃を受けることを意味します。

ミャンマーはどうなのでしょうか、詳細を見ていきたいと思います。

以下はミャンマーの貿易を占める主要な輸出入産品と貿易相手国となります。

ミャンマー貿易相手

出典:https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/gtir/2017/12.pdf

輸出は、

  • 天然ガス
  • 縫製品

の2つで40%を占め、

輸入は「製造業」が活発です。

これは上記で述べた、中国やベトナムなどからの産業シフトによる、

まだまだ人件費の低いミャンマーの労働集約産業が活発になっていることが理由ですね。

さて、冒頭で他国に依存していないかを測る理由として、

貿易相手先を見ることが重要と述べましたが、

ミャンマーもやはり中国に依存していました。

中国経済次第でミャンマーにも大きなインパクトが発生します。

地理的にもやはり近い、大国中国との取引に依存するのは仕方のないことでもあるのですが、

ミャンマーへの投資を考える際には中国の動向もセットで追っておく必要があります。

この記事のまとめ

ここまでミャンマー株式投資を考える上でのファンダメンタル分析をしてきました。

この記事のまとめとしては、

  • ミャンマーは東南アジア最後のフロンティアとも言われている。
  • 現在一人当たりGDPが1,300USDと経済成長の「トリガー」が引かれたところ。
  • 財政収支は良い状況とは現状言えず、政府は中銀ファイナンスを削減するなど改善を図っているがまだまだ健全化には時間が掛かる見込み。
  • GDPは1999年から2008年まで10%を超える経済成長をしていたが、現在は7%台で推移中。
  • 「中所得国の罠」の一人当たりGDP10,000USDまでは遠く、今後の経済成長が見込める。
  • 人口は現在5300万人を超え、2050年までには6,300万人にまで人口は増加する見込みであるもやはり他新興国と比べると規模が小さいのは否めない。
  • ミャンマーのGDPを支えているのは農業:27.9%、製造業:34.4%、サービス業:37.7%であり、農業中心から製造業に大幅にシフトチェンジ中。
  • ミャンマーの貿易相手は中国に大きく依存しており、中国経済次第では受けるインパクトが大きく懸念事項となる。

と言ったところです。

新興国の株式投資をする際には必ず「経済」と「財政」を分析することが必須になります。

ミャンマーの為替の考え方と、実際に株式投資参入は正しいのか?

という点も海外株式投資をする上では必須の知識となりますので、別途記事を書いていきます。

 

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