1億円を安全に資産運用してリタイア後の余裕資産を築く投資ポートフォリオを紹介

1億円を安全に資産運用してリタイア後の余裕資産を築く投資ポートフォリオを紹介

 

1億円」と言えばかなり大きな金額ですよね。

このくらいの資産規模になってくると黙っていても投資商品の紹介をさせてくれ、

と言ってくる人が増えてきます。

選択肢も増え、目移りしてしまう人がとても多い印象です。

この記事では1億円という資産を構築された富裕層といわれる方に向けて、

老後資産1億円でリタイアできるのかを簡単に検証した上で、

1億円を安全に運用しながら資産防衛策をしいて老後の安定資産を築く、

おすすめポートフォリオについて紹介していきたいと思います。

ちなみに、最初にこの記事でおすすめしているポートフォリオは以下の通りです。

米国債:割合10%×期待リターン3% =0.3%
米国ETF:割合20%×期待リターン7%=1.4%
新興国株投資ファンド:割合30%×期待リターン20%=6%
国内ヘッジファンド:割合20%×期待リターン10%=2%
現金:割合20%×期待リターン0%=0%

なぜこの構成になるのか、具体的に解説していきたいと思います。

資産1億円を構築した人の割合は日本にどれくらいいるのか?

まず1億円という資産の位置づけについて考えてみましょう。

日本にはどれくらいの人が1億円の資産を保有しているのでしょうか?

野村総研発表の日本人の純資産総額の割合(引用:野村総合研究所)

全5290万世帯のうち、

資産1億円以上の世帯はわずか121.7万世帯と全体の2.3%に留まります。

学校のクラスで40人の生徒の中で1人いるかどうか、という割合です。

かなり希少なレベルで、

日本では高齢者世帯に富が偏っておりますので、

1億円を保有している世帯はほとんどが50代以上の世帯ということになってしまいます。

資産1億円で早期リタイアは可能なのか?

人生:リタイア

資産1億円を蓄えたら「早期リタイア」を意識されると思います。

ここでいうリタイアとは、65歳になる前に、

早期にお金をたくさん稼いで、定年退職後の生活を満喫することをいいます。

 

現在の日本では定年退職を迎えた後、つまりリタイア後に必要な資産を平均寿命の伸長

インフレによる実質的な年金受給額の減少を考えると、

1億円ではまだまだ不十分で、

1億4000万円程度が必要となります。

計算根拠は以下の記事を参考に。

老後資産は1億円で十分なのか?資産運用の必要性を解説する
老後生活・マクロ経済スライドで将来の年金の手取りはどれくらい減る?

 

リタイア後の生活に必要な費用というのは、「保守的」に算定する必要があります。

というのも、リタイア後に何歳まで生きるかは想定できませんし、

どのような大病にかかるかもわからず不確定要素が非常に高いからです。

保守的に見積もりすぎるくらいがちょうどよいのです。

1億円というのは確かに大きな資産ですが、

実はまだまだ安心するには十分な資産ではないのです。

通貨分散の必要性:1億円という大金だからこそ考える必要がある

あなたがもし1億円の資産をすでに築いているとして、

その資産は「日本円建」の資産だけで保有していませんよね?

せっかく長い間苦労して蓄えた1億円だからこそ、

まずは「資産を守る」という観点を持つ必要があります。

 

アジア通貨危機時のタイ・バーツの暴落、

少し前でいうとロシアのロシアルーブルの暴落、

直近でいうとトルコリラやアルゼンチン・ペソの急落と通貨の急落を目の当たりにしたと思います。

 

通貨」というのは、

つまるところは紙切れでしかありません。

 

紙切れがなぜ価値をもつのか?

というと政府がその紙切れはそれだけの価値があると通貨に対して「信用」を供与しているからなのです。

政府が保証していることから、紙きれである紙幣が価値を持つことになるのです。

では政府の信用が暴落したら?

政府が信用を与えている紙幣の価値も暴落しますよね。

紙幣の価値が暴落するということは、

今まで100円で買えていたものが200円でしか買えなくなるのです。

つまり相対的にモノの価値が上昇するインフレが発生します。

インフレ率の図解

特に国家の危機的な状況では、

簡単に通貨価値が半分以下になることが起こり得るのです。

日本でも戦後、

債務比率がGDP比で200%を超えたところで、

ヘリコプターマネーという政策で財政を賄ったことをきっかけとしてハイパーインフレが発生しました。

あたかもヘリコプターから現金をばらまくように、中央銀行あるいは政府が、対価を取らずに大量の貨幣を市中に供給する政策。

米国の経済学者フリードマンが著書「貨幣の悪戯」で用いた寓話に由来。中央銀行による国債の引き受けや政府紙幣の発行などがこれにあたる。

ヘリコプタードロップ。ヘリマネ。

[補説]中央銀行は通常、市場に資金を供給する際、対価として民間金融機関が保有する国債や手形などの資産を買い入れる(買いオペレーション)。

ヘリコプターマネーの場合、そうした対価を取らずに貨幣を発行するため、中央銀行のバランスシートは債務だけが増え、それに見合う資産は計上されず、債務超過の状態になる。

その結果、中央銀行や貨幣に対する信認が損なわれる可能性があるため、平時には行われない。

(引用:ヘリコプター‐マネー(helicopter money)

 

ピンときた方もいらっしゃると思いますが、

まさに日本の現在のGDP比債務水準が、過去の戦後のピーク時を超えたレベルにあるのです。

財政破綻懸念並びに金融政策からハイパーインフレが発生する仕組みについては、

以下の記事でまとめておりますので、興味のある方はご覧頂ければと思います。

日本の財政破綻からの日本円崩壊のシナリオを解説
日本銀行の金融政策からハイパーインフレの可能性を解説ー破綻へ向かう金融緩和ー

 

財政懸念が本格化した時には日本円の価値が暴落し、

実質的に現在保有されている日本円建の資産の価値が急落してしまうのです。

日本円急落による資産価値下落から資産を守るためには、

ある程度通貨分散も行っておいた方がよいでしょう。

ポートフォリオ・投資先①:米国債 1000万円 期待利回り3%

米国債 1000万円▶︎期待利回り3%

世界最強通貨である米国を保有するための投資先です。

ただただ米ドルを保有している外貨預金だけだと価値がないので、

米国債は安定的に3%程度の利回りを確保することができる安全な投資先としておすすめできる投資先です。

 

先進国で高金利といえば一時期FXや投資信託で喧伝されていたこともあり、

豪ドルというイメージが圧倒的に高いと思いますが、

近年は米中央銀行FRBの漸進的な利上げによって豪ドルよりも米ドルの金利が高くなっているのです。

ポートフォリオ・投資先②:i Shares Core S&P 500 (IVV) 2000万円 期待利回り6%

i Shares Core S&P 500 (IVV) 2000万円▶︎期待利回り6%

次は米国の株式へのおすすめ投資手法です。

米国の株式は世界で最も成熟した株式市場で1800年代後半から現在まで右肩上がりで、

年率6%程度の利回りを出し続けています。

1920年代後半から1930年代の世界恐慌の時を除いて、上昇を続けていますね。

あのウォーレンバフェットも、

有力な投資先がないのであれば指数に投資しておけば良いとアドバイスしている通り、

指数に連動するETFへの投資は米ドルを保有しながら、一定程度の利回りを期待できる優秀な投資先となるでしょう。

 

一点注意すべき点としては、

リーマンショックのような市場全体に危機的な状況が発生する局面においては、

大幅に下落してしまい、

回復するのに3年~5年かかる点もあるということでしょうか。

おすすめポートフォリオ・投資先③:新興国投資ファンド 3000万円 期待利回り20%

新興国投資ファンド 3000万円▶︎期待利回り20%

私が最もおすすめできる投資先は、

新興国に投資を行い通貨分散を行いながら、

年率20%以上の利回りが期待できる厳選新興国投資ファンドです。

フロンティア・キャピタル~新興国投資ヘッジファンドの実態を解明~

 

年率20%といえば、

あのウォーレン・バフェット氏が長期平均で達成しているレベルの利回りです。

日本や米国のような先進国株式市場において、

これだけの利回りを達成するのは非常に難しいですが、

高度経済成長期の日本の例にもあるように、

『本当に』成長力の高い新興国においては、

驚くべきレベルで株価も上昇していくのです。

ここで『本当に』、と申し上げた理由を少し解説します。

 

現在新興国のインデックスに多く組み入れられている、

中国、

台湾、

韓国、

ブラジル、

ロシア、

南アフリカ

などの国はすでに成長のピークが過ぎており株価の上昇も勢いを失っています。

各国の市場分析結果は以下にありますので参考に。

中国経済の実態は崩壊寸前??2018年からの中国の成長可能性について徹底分析
中国株式投資を市場全体・個別銘柄の観点で分析
台湾株式投資を市場平均・個別銘柄の観点で見通しを分析
韓国株式投資を市場平均・個別銘柄の観点で見通しを分析
ブラジル株式投資を市場全体・個別銘柄の観点で見通しを分析
ロシア株式投資を市場平均・個別銘柄の観点で見通しを分析
南アフリカの経済・政治・財政~株式投資のためのファンダメンタル分析~

新興国全体に投資を行うようなETFや新興国投資信託も同様に、

これらの国だけで70%以上の組み入れ比率となっており、

株価の上昇も近年は著しく低くなっており、

先進国株式市場に対して大幅にアンダーパフォームとなっています。

 

本当に成長が見込まれる株式市場は

今後株式市場の時価総額が成長するので、

現時点では時価総額が低く、

結果として「新興国指数」「投資信託」には組み入れられていない、

という結果になっていますのです。

 

例えば私が投資を行っている新興国ファンドであるフロンティア・キャピタルは成長力が高く、

なおかつ割安に放置されている新興国株市場への厳選投資を行っています。

 

同ファンドは日本株での運用実績が6年程度ある敏腕ファンドマネージャーによって運用が開始された、

第二号ファンドで2018年4月の運用開始後3カ月間で現地通貨ベースの運用利回りは16.6%

という驚異的な成績を叩きだしています。

資産運用を本気で考えている方は、要チェックの投資先です。

フロンティア・キャピタル~新興国投資ヘッジファンドの実態を解明~

おすすめポートフォリオ・投資先④:日本株バリュー株ファンド 2000万円 期待利回り10%

日本株バリュー株ファンド 2000万円▶︎期待利回り10%

最後に日本円のポーション残り4000万円の内の2000万円を安定投資先である、

日本株のバリュー株投資ファンドであるBMキャピタルへ投資を行います。

長期運用におすすめのヘッジファンド・BMキャピタルの魅力を解説

 

BMキャピタルは日本株の本格的なバリュー株投資を行い、運用開始後5年間、

安全運用を心掛け市況が悪かった時も含めてマイナスの成績を出したことはありません。

 

それにも関わらず平均10%以上という素晴らしい成績を残し続けてくれています。

バリュー株投資はバフェットの師であるベンジャミン・グレアムが開発した伝統的な80年ほど

有効性が実証されている投資手法を用いております。

ベンジャミン・グレアム流ネットネット株投資手法を解き明かす

資産価格を減らすことなく安定して増やし続けたいのであれば非常に有効な投資先であるといえるでしょう。

ファンドマネージャーも東大卒外資系金融機関出身ということもあり、

腕も一流なことも期待出来る点です。

長期運用におすすめのヘッジファンド・BMキャピタルの魅力を解説

ポートフォリオ投資先⑤:現金での保有 2000万円

現金で保有、というとそれは投資先なのか?

と思ってしまいますが、投資を行わないことも投資の一つです。

現在先進国の市場は景気拡大の終盤期にあるとみられており、

今の市場に連動するようなETFや日経平均やS&P指数に投資をすると、

資産価格が下落して資産を減らしてしまう恐れもあります。

かといって、このまま堅調に成長していけば、それはそれで機会損失となりますので、

投資先②で米国指数連動のETFへの投資を推奨しました。

 

しかし、仮に資産価格が下落する可能性も考えて残りの2000万円を現金で保有し、

市場平均が下落した時にすかさず安値で拾うための待機資金とするのも一つの戦略です。

まとめ:ポートフォリオから期待できる投資利回り

以上、「1億円を安全に資産運用してリタイア後の余裕資産を築く投資ポートフォリオを紹介」でした。

今まで紹介してきたポートフォリオは資産を円安からのインフレから守りながら、

着実にふやす、攻守兼ね備えた投資先です。

ポートフォリオから期待できるリターンは、

米国債:

割合10%×期待リターン3% =0.3%

米国ETF:

割合20%×期待リターン7%=1.4%

新興国株投資ファンド(フロンティア・キャピタル):

割合30%×期待リターン20%=6%

国内ヘッジファンド(BMキャピタル):

割合20%×期待リターン10%=2%

現金:

割合20%×期待リターン0%=0%

計:9.7%という約10%のリターンを確保することが期待出来ます。

参考にして、着実な資産形成をしてみて下さい。

また、2019年から投資を開始するに当たって

投資先として魅力的なファンドを以下にランキング形式でまとめています。

是非参考にしてみて下さい。

[2018年・最新の個人投資家向けおすすめ投資先ランキング]

海外アセットマネジメント会社出身者の独自の視点で2018年時点のおすすめの投資先ランキングを作成しています。

老後に向けての資産構築を考えている方は特に参考にしていただければと思います。

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