ETFの信託報酬(手数料)は高い?おすすめ投資先は結局どこなのか?

信託報酬

 

これまでもETFについては色々と解説をしてきました。

→ なぜ日銀はETFを買い入れるのか?理由と購入銘柄をわかりやすく解説

ETFを購入する際に、気になるのはやはり信託報酬ですよね。

今回は信託報酬とはそもそもなぜ徴収されるのか、

投資信託と比べてETFは高いのか、安いのか?

について解説していきたいと思います。

信託報酬とは?

そもそも信託報酬とは何を指すのでしょうか?

報酬」という響きから、何か貰えるのでは?と考えてしまいますが、

これは個人投資家が「支払う」ものですね。

信託報酬は、ETFを購入している総額、

つまり、純資産(信託財産)の中から運用しているの信託財産(純資産)の中から、

運用会社(場合によっては販売会社)に徴収されます。

一応証券会社が掲載している定義も確認しておきましょう。

信託報酬

信託報酬とは、投資信託を管理・運用してもらうための経費として、投資信託を保有している間はずっと投資家が支払い続ける費用のことです。

ただし、別途支払うのではなく、信託財産の中から「純資産総額に対して何%」といった形で毎日差し引かれます。

投資信託の種類によって信託報酬は異なりますが、年0.5~2.0%程度が一般的です。

一般的に特定の指数への連動を目指すインデックスファンドのほうが、ファンドマネージャーの手腕が問われるアクティブファンドより信託報酬が安い傾向があります。

投資家が負担する費用には、保有中にかかる信託報酬の他、購入時にかかる販売手数料や解約時にかかる信託財産留保額があります。

(引用:信託報酬

しかし、なぜこのような信託報酬を支払わなければならないのでしょうか?

預けているだけで支払うなんておかしい、と思ってしまいます。

しかし、投資信託を組成するためには、調査が必要ですし、実際に運用するには「運用する人」が必要です。

そしてその運用する人は金融知識がなければ話になりません。

つまりは投資信託やETF(上場信託)を組成するために、必要となる経費を、

投資家が負担するということですね。

アクティブ型の投資信託などの場合は信託報酬が高い傾向がありますが、

インデックス型ETFに関しては株価指数などと連動することを目的としますので、

そこまで調査は必要無くなりますので投資信託よりも信託報酬が安くなります。

この点は詳しく以下の投資信託に関する記事で解説していますので参考にしてみてください。

→ 海外ETFと投資信託の違いを徹底比較・最も利回りが高いのは?

ETFの信託報酬(手数料)は高いのか?

上記でもETFの信託報酬は安くなるということに触れましたが、

一応、ETFと投資信託の比較を抜粋して貼っておきます。

ETF 投資信託
上場・非上場 上場 非上場
取得可能な時間 取引所の取引時間中 申込期間中の9時~15時
取得価格 リアルタイムで変動する市場価格 1日1回算出される基準価額
取得場所 証券会社 ファンドごとに異なる販売会社で、証券会社や銀行、郵便局など
買い方 証券会社を通じ、市場で指値/成行注文で取得(株式と同じ方法) 販売会社を通じ基準価額をもとに購入価額を算出して購入
コスト 取得時の費用 市場で取得する際に、証券会社により異なる売買委託手数料
信託報酬 非上場の投資信託に比べ低い<日興アセットマネジメントのETFの信託報酬:0.09504%(税抜0.088%)~1.026%(税抜0.95%)>※2018年1月末現在、最も高いもの 一般的にETFより高め
売却・解約時の費用 市場で売却する際の売買委託手数料など 信託財産留保額や換金手数料がかかる場合がある。
分配金・配当 分配金は課税対象です。 普通分配金は課税対象です。
元本払戻金(特別分配金)はありません。 元本払戻金(特別分配金)となる場合があります。

(出典:nikko am

例えば日興アセットマネジメントのETFの信託報酬は税込で0.09504%〜1.026%ですね。

2018/8/28時点の投資信託のインデックス型の信託報酬は以下の通りです。

ファンド名 信託報酬
eMAXIS Slim 0.16%
国内株-TOPIX
ニッセイ 0.16%
TOPIX
三井住友・DC 0.16%
日本株
iFree 0.17%
TOPIX
たわらノーロード 0.17%
TOPIX
Smart-i 0.17%
TOPIX
i-SMT 0.17%
TOPIX
SMT 0.37%
TOPIX
日本株式 0.37%
インデックスe
野村-Funds-i 0.40%
TOPIX
eMAXIS 0.40%
TOPIX

日興アセットマネジメントのETFが0.09504%〜1.026%に対して、

一番安いeMAXIS Slimの投資信託の報酬が0.16%ですね。

微々たる差かもしれませんが、金額が大きくなると、

さらに長期で考えるとかなり大きな金額になってきます。

ETFにも種類がありますが、信託報酬のレンジとしては0.06%からものによっては1%の商品ももちろんあります。

1%近い商品といえば、ブラジル、インド、ロシアなど新興国のインデックス型で、

株価指数など連動目標対象の予想が難しいことが原因となっています。

結果的には、商品によって信託報酬は異なりますが、平均してETFの方が安いことには違いありません。

目論見書に必ず目を通し、信託報酬のインパクトを確認した上でETFは購入するようにしましょう。

ETFの売買手数料も解説

もちろん信託報酬だけではなく、ETFは投資信託と同様売買手数料がかかります。

証券会社が定めた売買手数料ですが、ETFは「市場」を通じて、

購入・売却を行うので、個人で個別株を売買する際の手数料と同水準となっています。

インターネット上で取引するのが一番安いですね。

信託報酬に対する疑問?本当にオススメは成果報酬型では?

ここからは私の独自の見解になりますが、

上記までで信託報酬の解説をしてきました。

信託手数料は投資信託を組成するための調査や運用をする人の人件費であり、

個人投資家が払う必要のある費用であるということです。

しかし、私自身、この信託報酬に関しては疑問を抱いています。

なぜならこの信託報酬の形態では、投資信託を販売する会社や運用する会社は、

お金を投資家から集めるだけで」かなりの儲けが出てしまうからです。

確かに、株式の売買でもネット証券が台頭するまでは、

野村証券や大和証券、他多数の証券会社が個人投資家から、

投資をしてもらい、売買手数料、いわゆる利ざやを抜く商売を昔から今でも継続しています。

しかし「損」が出た場合でも「投資はリスクがあるから」という言葉で言い訳をし、

ひたすらお金を集めて売買させる、預け入れさせることであまりにも利益を出しすぎなのではないかということです。

ETFは投資信託よりも信託報酬が安い傾向にあることを解説しましたが、

それでも損が出た時も信託報酬を払うのはかなりテンションが下がりませんか?

このように考えた結果、私は「完全成果型」が本来は運用のプロであるなら正しいのではないか?と思った次第です。

以下の記事では、その点に触れながら本当のオススメの投資先についても書いておりますので、

ぜひ参考にしてみてください。

→ ETFは儲かるのか?仕組みとメリット・デメリットをわかりやすく解説

[2018年・最新の個人投資家向けおすすめ投資先ランキング]

海外アセットマネジメント会社出身者の独自の視点で2018年時点のおすすめの投資先ランキングを作成しています。

老後に向けての資産構築を考えている方は特に参考にしていただければと思います。

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